JPFが「東京都スポーツ推進モデル企業」に選定　若手選手への奨学金創設やアスリート雇用が評価

競輪をはじめとする公営競技の運営や写真判定業務を手がける株式会社JPFが、東京都が実施する「令和7年度 東京都スポーツ推進モデル企業」に選定された。大学生アスリートを対象とした奨学金制度の創設や、元トラック競技日本代表の中村妃智さんをはじめとするトップアスリートの雇用など、サイクルスポーツを通じた多角的な人材育成・支援が高く評価された形だ。

「自転車競技を日本のメジャースポーツに」

東京都スポーツ推進企業認定制度とは、従業員のスポーツ活動の促進や、スポーツを通じた社会貢献に積極的に取り組む企業を東京都が認定する制度。その中でも特に優れた取り組みを行う企業が「スポーツ推進モデル企業」として選定される。

JPFは「自転車競技を日本のメジャースポーツに」という理念を掲げ、サイクルスポーツの振興やアスリート支援に取り組んできた。3月3日に東京都庁で行われた表彰式では、東京オリンピックの自転車競技トラック種目日本代表であり、現在は同社で働く中村妃智さんが小池百合子都知事から表彰状を受け取った。

次世代育成からセカンドキャリアまで、4つの柱でアスリートを支援

今回のモデル企業選定において評価されたのは、主に以下の4つの取り組みだ。

1. サイクルスポーツ人材の育成（奨学金制度）

2025年に、大学生の自転車競技選手を対象とした奨学金制度を新たに創設。競技活動と学業の両立を支援するとともに、将来のキャリア形成につながる環境整備を目的としている。第1期生として3名を採用し、すでに日本選手権やアジア選手権で上位入賞を果たすなど、競技面でも成果が表れているという。

2. アスリート雇用による競技活動支援

自転車競技やパラスポーツの振興を目的に、現役アスリートを雇用。現在はパラサイクリングの鹿沼由理恵選手や、パラトライアスロンの梶鉄輝選手らが所属しており、遠征への同行や競技機材のサポートを通じて競技活動を後押ししている。

3. アスリートのセカンドキャリア支援

東京オリンピック後に現役を引退した中村妃智さんは、大学院での学び直しを経て現在JPFの社員として活動中。自身のトップレベルでの競技経験を活かし、自転車教室の企画運営やスポーツ振興事業に携わっており、アスリートが引退後も社会で活躍できる環境づくりを自ら体現している。

4. スポーツ環境・地域スポーツの支援

知的障がい者を対象とした自転車大会への支援やトレーニング環境の提供を実施。また、同社が運営を受託する松阪競輪場がある三重県松阪市の「みえ松阪マラソン」に協賛するなど、地域と連携したスポーツイベントへの支援を通じて地域活性化にも取り組んでいる。

代表取締役 渡辺俊太郎氏のコメント

「当社は『自転車競技を日本のメジャースポーツに』という理念のもと、サイクルスポーツに携わる人材の育成やアスリート支援、地域スポーツ活動などを通じたスポーツ振興に取り組んでいます。今回の選定を励みに、競技者・地域・社会をつなぐ取り組みをさらに推進し、スポーツが持つ価値を社会に広げるとともに、誰もがスポーツに挑戦できる環境づくりに貢献してまいります」

【株式会社JPFについて】

1950年に競輪やボートレースなどの公営競技におけるゴール着順判定用のスリットカメラを発明して以来、全国の公営競技場で判定業務を支えてきた企業。2010年からは公営競技場のトータルマネジメント事業を開始。「人の成長機会を提供できる企業であり続けること」を理念に、地域活性化やサイクルスポーツ振興など多様な取り組みを推進している。

問：JPF　https://www.jpf.co.jp/