全国411自治体が結集　全国市区町村長の会が総会を開催、自転車活用によるまちづくり推進へ

6月10日、東京都千代田区のJA共済ビルで、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会（以下、全国市区町村長の会）が令和8年度総会を開催した。総会には全国の自治体首長らが出席し、自転車を活用した地域活性化や地方創生の取り組みについて意見交換を行った。

411自治体が加盟する「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」

自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の令和8年度総会が6月10日、東京都千代田区のJA共済ビルで開催された。会場には全国の自治体首長をはじめ、国土交通大臣で自転車活用推進本部長を務める金子恭之大臣、自転車活用推進議員連盟（以下、自転車議連の橋本聖子会長らが出席。5月29日に閣議決定された「第3次自転車活用推進計画」の推進や、2027年に愛媛県で開催される世界最大級の自転車国際会議「Velo-city2027 Ehime」に向けた機運醸成などについて議論が交わされた。

総会冒頭では、会長を務めるさいたま市の清水勇人市長が公務のため欠席し、副会長の平谷祐宏尾道市長が代理であいさつに立った。

平谷市長は「本会は2018年11月に294市区町村で発足し、現在では411自治体が加盟する組織へと成長した」と紹介。「各地域の特色を生かした自転車活用政策を推進してきた」とこれまでの歩みを振り返った。さらに、自転車の交通違反に対する青切符制度の導入や、第3次自転車活用推進計画の策定を受け、「子どもから高齢者まで誰もが安心して自転車を利用できる環境づくりが求められている」と述べ、自転車を活用したまちづくりが地方創生に果たす役割の大きさを強調した。

また平谷市長は、2027年に愛媛県松山市で開催される「Velo-city2027 Ehime」について、「日本の都市が世界と対等に議論し、都市政策や交通政策を次のステージへ進める絶好の機会」と期待を寄せ、「本会としても全面的に協力していきたい」と語った。

自転車議連橋本聖子会長、金子恭之国土交通大臣らが出席

来賓として登壇した自転車議連の橋本聖子会長は、全国各地で進む自転車を活用したまちづくりの取り組みに敬意を表したうえで、「来年はいよいよ愛媛でVelo-cityが開催される。全国各地の自転車活用によるまちづくりがさらに推進される契機になる」と期待を示した。

橋本会長は現在、日本オリンピック委員会（JOC）会長も務めており、「スポーツとまちづくり、健康づくり、さらには産業振興を結び付ける取り組みが重要になっている」と指摘。「自転車は健康寿命の延伸にも寄与し、環境にも優しい移動手段。自転車議連としても、新たな産業や地域づくりにつながる施策を後押ししていきたい」と述べた。

さらに、自転車競技界との関わりにも触れながら、自転車が競技スポーツにとどまらず、生涯スポーツや健康づくり、まちづくりにつながる存在であることを強調。その具体例として、自身が2027年に関西広域圏で開催される「ワールドマスターズゲームズ関西」に向けてBMXレース競技へ復帰する予定であることを明かした。

続いて登壇した金子恭之国土交通大臣は、自転車活用推進本部長として総会開催を祝福するとともに、「これまで自転車議連の幹事長として活動してきたが、今度は推進本部長として政策を実行する立場になった」と述べ、自転車政策への強い責任感を示した。

全国シクロサミットを10月に高知県宿毛市で開催

同会では、自転車を活用したまちづくりに取り組む自治体が一堂に会するシンポジウム「全国シクロサミット」を毎年開催している。自転車を活用した地域振興や観光振興、健康増進、交通政策などについて先進事例を共有し、自治体間の連携強化を図る同会の主要事業の一つだ。

2025年5月には鹿児島県南さつま市で「第7回全国シクロサミット」が開催され、自転車活用推進本部や有識者による講演、地域の自転車競技イベントなどが実施された。同会では2026年10月に高知県宿毛市で「第8回全国シクロサミットin宿毛市」を開催する予定であることが共有された。全国411自治体のネットワークを生かしながら、自転車を軸とした地方創生や持続可能なまちづくりの取り組みをさらに加速させていく方針だ。

「第3次自転車活用推進計画について」

国土交通省道路局参事官（自転車活用推進）で自転車活用推進本部事務局の土田宏道次長は、「第3次自転車活用推進計画について」と題して講演した。5月29日に閣議決定された同計画は、自転車活用推進法に基づく今後5年間の指針であり、安全で快適な通行空間の整備や交通安全教育の推進、シェアサイクルの普及、サイクルツーリズムの振興、脱炭素社会の実現などを柱としている。人口減少や地域交通の課題が深刻化するなか、自転車を地域交通や観光振興の重要なツールとして位置付け、自治体や民間事業者との連携を強化しながら、自転車活用による持続可能な地域づくりを進めていく考えを示した。

さらに青切符制度に関しては、各自治体から問い合わせの多い道路環境整備について解説を行った。

Velo-city2027 Ehimeを全国で後押し

Velo-cityは欧州サイクリスト連盟（ECF）が主催する世界最大級の自転車国際会議で、行政、研究機関、企業、NPOなどが集い、自転車を中心とした持続可能な都市づくりについて議論する国際イベントである。2027年大会は日本で初めて愛媛県で開催される予定だ。

総会後の関連講演では、Velo-city2027 Ehime実行委員会の河上芳一事務総長が「Velo-city2027 Ehime」の開催概要について説明した。河上事務総長は、2027年に愛媛県で開催される同会議が、日本で初めて開かれる世界最大級の自転車国際会議であることを紹介。行政、研究機関、企業、NPOなど世界中の関係者が集い、自転車を軸とした持続可能な都市づくりや交通政策について議論する場になると説明した。その上で、全国市区町村長の会に加盟する自治体に対し、「日本の自転車政策や地域の取り組みを世界に発信する絶好の機会」として積極的な参加と協力を呼び掛けた。

総会では令和7年度事業報告や令和8年度事業計画のほか、「Velo-city2027 Ehime開催に関する協力案」も議題として審議された。全国411自治体が加盟する同会にとっても、世界へ向けて日本の自転車活用政策や地域づくりを発信する大きな機会となる。会場では、自治体間の連携をさらに深めながら、自転車を活用した地方創生と持続可能な社会の実現を目指していくことを確認する場となった。

問い合わせ
自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会
https://www.bicyclemayors.jp/